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事例検討会

池袋共同住宅

理念・沿革

●理念

 
当法人は、障害者や高齢者、健常者の区別なく暮らせる社会、真のノーマライゼーション社会の実現の為、福祉の普及と振興に関する活動を行い、もって国民全体、社会全体で支えあう日本独自の文化と精神を取り入れた共生福祉の実現に寄与することです。
 

●アクトフォアを設立した経緯

 
1.支援活動の原点
 
理事長である伊藤純一は、愛知県一宮市で低所得高齢者向けの共同住宅を設置する業務につき、行き場のない高齢者を受け入れて訪問介護事業等の介護事業を行ったが、その共同住宅の入居希望者の半数以上が障害を持った高齢者や、手帳を持たない障害者の方々でした。
さらに、そのうちの2割は累犯者であり、行き場がない場合、また刑務所に行くしかない孤独な生活を余儀無くされた方々だったのです。
そこで、障害がありながら今まで福祉に触れる事がなかった方々に、障害者手帳の取得や、グループホームへ入居できるように受給者証の取得を行い、福祉に繋げる作業をしていきました。
その住宅を利用される方々は、安心して過ごせる住居で不安のない生活をおくり始めると、自分の生きにくさや、過去の辛かった思い出などを支援スタッフに次々と打ち明けはじめ、その障害の証明に必要な事項を教えて頂きました。この時、「思いは必ず通じる!」「真の社会福祉は信頼から始まる!」と確信しました。
さらに、活動を続けているうちに、中部管区の各刑務所、保護観察所、病院、ホームレス支援団体、地域行政などから入居や相談依頼が殺到し、法律の狭間で生きにくい生活や人生を過ごしている方々の多さに驚き、益々、この業態の施設が必要なんだと強く感じました。
 
2.東京でのはじめの活動
 
そんな中、東京都で支援活動が出来る建物を紹介され、2011年11月から東京都荒川区で活動を始め、同じように支援活動をしておりましたが、株式会社で行うと貧困ビジネスと疑われる事が多々あり、区役所の担当課長でさえ「貧困ビジネスじゃないのですか?」と接見初日に言われ憤りを通り越して落胆しておりました。
何回か接触し、実例を次々と実証すると理解をして頂けましたが、やはり新しく出会う方々の理解は難しい状態でした。そこで、施設入居者の方々の障害者手帳が取得出来はじめましたので、東京都へ指定障害者生活介護事業所の申請を行い、行政の言う、「キチンとした施設」の設置を行いました。
しかし、相談件数は増え、業務は煩雑になる一方で、行政の理解を解くのに時間を取られ訓練等介護給付費の収入も持ち越しされる始末で苦しい経営を余儀無くされてしまったのです。
その結果、私は株主から責任を問われ、取締役会にて代表を解任され会社を辞めることとなりました。
 
3.社団法人の設立と決意
 
そんな中、自分に自信が持てない心境になっても入居相談は止まることなく、悲鳴のような相談が毎週来るので、落ち込んでいる暇はありませんでした。
刑務所や病院、警察署や弁護士などから、どの施設でも受け入れ出来ない法律の狭間で福祉に見放された方々が次々と来られたのです。
前回の失敗を考え、利益追求ではなく、志を基本に活動できる形が必要と考え、社団法人を設立致しました。
この社団法人は、冒頭の理念に基づいた活動しかできないので、この法人が存在する限り、広く社会に貢献できると確信しています。
利益追求しか頭にない今の日本の福祉の現状を危惧し、障害者や高齢者、健常者の区別なく、友に、共に生きる共生の地域社会を構築するために、全力で業務に取り組んでおります。